情報大公開時代 - Rockville, 20852

Dear Friends,

今日は再び気合を入れて、企画を書きます。

以前にも書きましたが、米国のカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、中南米の国家に比較して、抜きん出た強さの源流は、独立宣言、憲法、憲法改正（ビルオブライツ）にあります。その延長にある「教育と起業家精神を尊ぶ前向きで開かれた討論」が、米国の強さの基盤です。

健全で前向きな議論をして、正しい判断をするには、データが公開されて、共有された上で、議論することが必要です。

ですから、オープン政府の運用にあたっては、情報を公開して共有した上で、議論をして、判断をして、行動することが必要なのです。

私が今回の米国大統領選挙で、戦慄すら覚えたのは、インターネットは、既得権益を打ち破るラジカルな道具であるのと同時に、上記を推進するためのエスタブリッシュメントの道具となりつつあることです。

私の知る限りでも、オバマ、CNN、ワシントンポストは、インターネットをフル活用しています。オバマの選挙資金は200億円弱だと思いますが、8割をネット上の寄付に依存していると思います（要確認）。

現在の政府と官僚には、既得権益を守りたい人と、21世紀の成長基盤を作りたい人の2種がミックスしていると思うのですが、池田信夫さんが言うように、仮に彼らが投資対象を誤る可能性が高いならば、投資する側ではなく、むしろ優良スタートアップのスーパーユーザーになってもらうのが正しいと思います。

例えば、経済産業省、総務省の官僚に、はてな上で、ブログを書いてもらいながら、国家運営を論じてもらうとか、橋本知事その他を集めて、はてな上でブログを書いてもらいながら、まず現状を公開した上で、未来のために必要な議論を進めれば、国家も立ち直るではないですか。顧問には、田中前長野知事がいいと思います。

このように、選挙にネットをフル活用しているのです。健全な社会を築いていくためのツールとして、ネットを使いたい。

以下、提案ですが、政治、官僚へITコンサルしながら、選挙を戦うための、ｘｘｙｙｚｚ研究所（または事務所）は、どうでしょうか。